山梨学院パブリシティセンター

2016年12月03日号N

Vol.2343

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最新ニュース

●山学大特別シンポジウム「日露関係のゆくえ」

~3人の日露関係研究者が意見を交わす~
~「北方領土」問題解決に関心集まる~

山梨学院大は、山梨学院創立70周年記念事業の一環として12月3日、「日露関係のゆくえ~日ソ共同宣言60年後の北方領土~」と題した山梨学院大学特別シンポジウムを開催した。12月15日に山口県長門市で開かれる安倍晋三首相とプーチン大統領の首脳会談を前にしたシンポジウムとあり、会場になった山梨学院50周年記念館8階大会議室は約120人の聴衆で一杯となり領土問題、経済協力関係の駆け引きなど日露を巡る関係のゆくえに関心の高さを窺わせた。冒頭、主催者を代表して古屋忠彦山梨学院大学長は「首脳会談は間もなくですが、政治的な大きなインパクトになるかも知れません。そのためにこのシンポジウムの鼎談は本当に価値のあるものになると予感がします」と挨拶。続いて基調講演に移り、コンスタンチン・サルキソフ山梨学院大名誉教授/元ロシア外務省外交アカデミー日本・北東アジアセンター長が日本と旧ソヴィエト、ロシアの北方領土に関する歴史や経緯、これからの道筋、経済協力など「平和条約締結」へ向けた日露首脳会談のポイントについて講演した。次にロシア研究の二人の専門家を加えた鼎談が行われ、適時的なシンポジウムとあり、3時間に及ぶ時間にも聴取者はメモを取るなど熱心に聞き入っていた。

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最新ニュース

●大学生と議員が政策ワークショップ

~昭和町の現状と課題を活発に議論~
~若い感性、新たな発想で町政を活性化~

山梨学院大学と昭和町議会は12月2日、山梨学院大において昭和町の政策に関するワークショップを行った。昭和町議会は、平成20年に議会改革の一環として山梨学院大ローカル・ガバナンス研究センターと連携協定を締結。議会と大学との連携は全国初の試みで、締結以降、毎年議員と学生とが町政の課題や問題点、新しい政策を議論するワークショップを実施している。また、山学大の教授陣による議員研修などを重ね、大学の知財を町政に活用している。この日のワークショップでは法学部政治行政学科の8ゼミが行政改革や高齢者福祉、環境、まちづくりなどからテーマを設定し、研究報告を行い、昭和町議員に対し新しい政策を提案。議員からは、町政の現状や課題、他の自治体の例や今後の方向性などについて答弁が行われ、関連する質問を相互に重ね、時間が許す限り議論を深めた。

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